空き家のまま放置は危険?相続後すぐにやるべきこと

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親から実家を相続した、遠方の親戚から空き家を譲り受けた。相続によって空き家を所有することになったとき、「いつか使うかもしれない」「どうしたらいいか分からない」「遠方で管理が難しい」などの理由で、そのまま放置していませんか?実はその”放置”が後々、大きな負担やトラブルなどリスクに繋がる可能性があるんです。

空き家を放置するとどうなる…?

空き家であっても、所有している限りは下記のこのような費用が発生し続けます

【固定資産税・都市計画税】
空き家であっても、固定資産税や都市計画税は毎年かかります。
【管理費用】
定期的な清掃や、庭の樹木や草の手入れ、郵便物の確認、不審者の侵入防止対策など、維維をするための費用がかかります。放置された空き家は、ネズミ・ゴキブリ・ハチ・シロアリなどの住みかとなり害虫・害獣が発生しやすくなります。
【火災保険料】
火災・放火・自然災害から家を守るための保険料も必要です。
【”特定空き家”指定による税金増加】
適切な管理が行われていないと判断された空き家は、自治体から「特定空き家」に指定されることが
あります。特定空き家に指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置が解除され、税金が最大で6倍
になる可能性があります。他にも、自治体からの指導や勧告、命令が行なわれ、最終的には強制的に
解体されその費用を請求される可能性もあります。

「特定空き家」になる基準とは…?

具体的にどんな空き家が「特定空き家」に指定される可能性があるのでしょうか? 主な判断基準は以下の4つです。

  1. 倒壊等の著しい危険がある状態: 屋根や外壁が剥がれ落ちそう、基礎が傾いているなど、建物が倒壊する危険性が高いと判断される場合です。地震や台風の際に、近隣住民や通行人に被害が及ぶ可能性が高い空き家が該当します。
  2. 著しく衛生上有害となるおそれのある状態: ゴミの不法投棄がされている、庭木が伸び放題で害虫や害獣が大量に発生している、悪臭がひどいなど、公衆衛生に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある場合です。
  3. 著しく景観を損なっている状態: 建物の損壊が激しく、外壁の破損やカビ・コケの繁殖、窓ガラスの割れなどが放置され、地域の美観を著しく損ねている場合です。
  4. その他、適切な管理が行われていないことにより、著しく周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態: 上記に当てはまらなくても、不審者の侵入や放火の危険性が高い、ゴミ屋敷化しているなど、総合的に見て地域住民の生活環境に悪影響を与えていると判断される場合です。

資産の活用方法を検討しよう

空き家の活用方法はいくつか選択肢があります。ご自身に合う活用方法を検討しましょう。

1.売却…活用予定がない場合は、売却が最もシンプルです。早めに売却することで税金や管理維持費の手間を軽減できます。
現況のまま売却や建物が古ければ解体して、更地として売却など選択肢が様々。
2.賃貸...リフォームして賃貸物件・シェアハウスとして貸し出すことも可能です。定期的な収入が見込めますが、管理の手間や修繕費用がかかる可能性もあります。
3.リフォーム・建て替え…ご自身や家族が住み予定がある場合や、将来的な活用を検討している場合はリフォームや建て替えも。
4.解体して更地にする…解体して更地にて売却する。または、月極駐車場・借地などとして活用する。


空き家問題は複雑ですが放置は、経済的、法的、近隣とのトラブル、そして精神的な負担を増大させる可能性があります。相続した大切な資産を負の遺産にしないためにも、相続が発生したら出来るだけ早く対応することが重要です。一刻も早く行動を起こしましょう。専門家の力を借りながら、あなたの空き家が最適な形で活かされるよう、最善の道を見つけてください。

空き家のことでお悩みなら、ぜひ当社にお任せ下さい。お客様の状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。